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新たに判明した車両火災は、九二年七月三十一日に山口県の中国縦貫自動車道の小月−下関間で発生。走行中の大型トラックから出火、消防隊が出動して鎮火した。運転手にけがはなかった。
二〇〇二年に山口県で死亡事故を起こした大型トラック同様、クラッチを収納するクラッチハウジングが破損し、動力を後輪に伝えるプロペラシャフトという部品が脱落していた。同様の欠陥による車両火災は、九二年十一月に栃木県内で、〇三年九月に三重県の高速道路で起きたことが既に明らかになっている。新たな一件も同社の社内調査で判明した。
三件とも走行中にプロペラシャフトの一部が外れ、燃料ホースや排ガスのパイプを損傷するなどして燃料漏れが起こり、引火したとされる。
〇二年の死亡事故は一部が外れたプロペラシャフトがブレーキパイプを切断、制動不能になったと考えられている。このためこの欠陥はブレーキ不作動と車両火災を起こしかねない極めて危険な欠陥だったことになる。
同社によると、クラッチ系統の不具合は九二年以降六十六件発生。通常、同じ不具合が複数あると、リコールの検討に入る。国交省は、二件の車両火災が発生した九二年の段階で同社がリコールを検討すべきだったとしている。
同社によると、この欠陥について、同社は九六年五月に開いたリコール検討会でリコールしないことを決定。議事録などによると、会議は技術や品質関連部門の部課長ら約十人が出席。メンバーに、横浜の母子三人死傷事故で神奈川県警に業務上過失致死傷容疑で逮捕された幹部らが含まれている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040526/mng_____sya_____005.shtml