セコム偽ステッカーは違法東京地裁判決（東京新聞）

2004年05月25日(火) 00時00分

　大手警備会社セコム（東京）が、防犯サービスの契約者に配布しているステッカーの偽物をインターネット上で無断販売した神奈川県の男性に、販売差し止めと約千百七十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十四日、差し止めを認め約四百二十万円の支払いも命じた。

　飯村敏明裁判長は「ステッカーはセコムが広告宣伝や営業活動で築き上げた防犯サービスの信用力を表すもので、違法な商標権の侵害による信用低下は著しい」と認定した。

　防犯対策の一環で警備会社と契約しているように装うため、最近は偽ステッカーが横行しているとされ、セコムは「民事判決は初めてだが、今後も厳しく対処したい」としている。

　訴訟で男性側は「商品はパロディーで、売る際に『純正品ではない』と明記していた。違法性はない」と主張したが、飯村裁判長は「実質的に同一の標章で侵害行為は明らか」と退けた。その上でセコムの損害を三百万円とし、男性が販売で得た利益七十数万円（約八百枚分）などを加えて賠償額を算定した。

　判決によると、男性は昨年八月から約半年間、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｂｙ　ＳＥＣＯＭ」と書かれたセコムのステッカーに似せ「Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｂｙ　ＳＥＣＯＭ」としたステッカーをネットオークションで販売した。

悪のニュース記事