2004年05月25日(火) 11時48分

架空の料金請求が急増　前年の４倍超の５９００件（中日新聞）

　【岐阜県】心当たりがない電話情報料金の請求を受けるなどの「電話情報提供サービス」に関する消費生活相談が急増し、昨年度は前年度の四倍以上の五千九百十一件に上ったことが、県消費生活センターの集計で分かった。ほとんどが架空だったり、多額な料金を要求する不当請求といい、同センターは「請求書が届いても相手方に連絡はせず、センターに相談してほしい」と呼び掛けている。（石川　浩）

　「身に覚えのない請求書が来た」「有料サイトの未納分の請求書が届いた」などの相談が相次いでいる。同センターによると、ほとんどがアダルトサイト関連で、債権回収業者を名乗っているという。相談内容のうち、情報料金関係の内容が二十歳未満から四十歳代まで、各年代とも相談内容のトップで、ターゲットにされている傾向がうかがえる。

　急増した昨年度は、同センターがかかわって被害を未然に防いだりした金額（救済金額）は、二億七千六百万円余。前年度の二十三倍に達した。

　同センターは「相手方に電話すると厳しい口調で請求電話が来る。連絡しないでほしい」「請求はがきなどは破棄して構わないが、不安なら早期に相談を」と話している。

　また、昨年度の県全体の消費生活相談件数も一万四千四百一件で、前年度から６９％増加して過去最高となった。（中日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040525-00000008-cnc-l21