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［三菱自動車］「信頼の回復なしに展望は開けぬ」
新たな欠陥隠しが発覚するなど隠蔽（いんぺい）体質が問題視され、経営不振に陥った三菱自動車が、再建計画を発表した。
独自動車大手のダイムラー・クライスラーの支援打ち切りを受け、三菱重工業、三菱商事など三菱グループの全面的な支援のもとに、ダイムラー主導で作った計画を練り直した。
三菱グループや民間の事業再生ファンドから総額４５００億円の資金援助を受ける一方で、従業員の二割にあたる一万一千人を削減し、主力の岡崎工場を閉鎖することなどが、盛り込まれた。
ダイムラーが検討していた、７５００億円もの増資を中心とする計画に比べると小粒だ。しかし、財務体質の一定の改善が期待でき、巨額な赤字の出血を止める緊急策にはなりうる。
ダイムラーの持ち株比率が現在の３７％から２０％台に落ちることで、三菱自動車は今後、三菱グループのリードで再生を目指すことになる。
だが、これで再建がすぐ軌道に乗ると考えるのは早計だ。多くの不安材料が解消されていないからだ。
まず、地に落ちた会社の信頼をどう回復していくかだ。
三菱自は、八年前の米国子会社でのセクハラ事件、四年前のリコール隠しと、立て続けに不祥事を起こし、指弾を浴びてきた。
そのつど対策を講じたが、死亡事故を起こした今回の三菱製大型車のタイヤ脱落事故やクラッチ部品の欠陥隠しを見れば、効果がなかったことは明白だ。
タイヤ脱落事故に対する消費者の反発は強く、今年四月の新車販売台数は前年同月比２０％減となり、“一人負け”の状態だ。その後も苦戦が続いている。
三菱グループに対する依存心が強く、当事者能力に欠けることが問題続発の背景にあるとの指摘は絶えない。それでもなお、グループに頼って再建に取り組まざるを得ない現実が、三菱自の苦境を物語っている。
再建計画では、法令順守に目を光らせる副会長を外部から招くなど組織再編も打ち出されたが、機能するかどうか。新しい経営陣は、欠陥隠しの体質を今度こそ抜本改革できなければ、会社の将来はないことを、肝に銘ずるべきだ。
三菱自の車は、度重なる事故で安全性に対する不信を消費者に与えているのが現実だ。財務体質をいくら改善しても、安心して勧められる商品を欠いては、経営が成り立たない。
限られた経営資源を、信頼され魅力ある車づくりに、いかに集中させるか。経営陣の手腕が問われよう。