2004年05月24日(月) 00時00分

「架空請求、無視して」／県、啓発チラシ（朝日新聞・）

詐欺相談急増

　　インターネットの有料サイトへの通信費や利用料などと思わせ、はがきなどで架空の請求をする詐欺に対する相談が県内で急増している。実際は存在しない「法務省認可」と記した偽の請求書をはがきに印刷して、送りつけてくる手口が多い。県は「払わず、無視する」「決して連絡しない」などと書いた啓発チラシを２６００枚つくり、近く県内のほぼすべてのコンビニエンスストアに張り出してもらって、被害の防止に努める。


法務省認可かたり はがきに「通達書」

　　県によると、県内９カ所の県行政センターが受け付けた架空請求の相談は０３年度で１万１７９８件。０２年度に比べ７・５倍に増えた。すべての相談の５５％を占めている。０４年度も、２０日までの２カ月弱で２０８５件とペースが落ちず、全相談に占める割合は６５％に上がっている。

　　架空請求書ははがきが最も多く、ある一枚は「電子消費者契約通信未納利用料請求最終通達書」というタイトルで始まる。「お客様コード」なるアルファベットと数字が続き、「電子通信料金未納分について通信会社から委託を受けた」として支払いを求めている。連絡がなければ給与などを差し押さえる、との脅し文句もある。

　　最終通告であることを強調し、携帯電話らしい電話番号が４種類書いてある。東京都内の住所と「電子消費者センター○○」という業者名らしき名称も記載されている。

　　法務省が認可した通達書と称しているのが特徴で、同様の請求書に関する相談が０４年度は１５３件と架空請求相談の１割弱まで増えている。正当な債権回収業者名と類似した名称を使う例もあるといい、県の県民生活室は「もっともらしい言葉を並べ、心当たりのある人からだまし取ろうとしている。実際に金を振り込んでしまった人もいるようだ。市町村分を含めると相談はもっと増えるのではないか」と話している。

　　ほかに通信講座の教材費が未納だと架空請求したり、弁護士をかたって借金の相談を解決すると称して連絡を求めたりするはがきや手紙もあるという。最近は請求額や銀行口座名が記されず、連絡先に連絡を指示するケースが多いという。

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http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?kiji=10662