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まとめによると、法定上限利息の数十倍に上る手数料・利息の徴収、違法な取り立てなどを理由とした「登録取り消し」は二百三十一件、「業務停止」は十五件だった。
都知事登録などの金融業者に関する相談・苦情の件数は一万五千八十八件(同31・2%減)。一九九三年度に件数の統計を始めて以来、二〇〇二年度まで右肩上がりだったが、昨年度初めて減った。
昨年度は悪質な金融業者が社会問題となり、国会でヤミ金融対策法が成立した。同局の担当者は「都の積極的な取り組みが効果を上げて相談件数も減ったのではないか」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040521/lcl_____tko_____000.shtml