2004年05月21日(金) 03時04分

＜不正還付＞税務署員が「指南」　名古屋地検特捜部捜査へ（毎日新聞）

　名古屋国税局管内の税務署員が、納税者の所得税の不正還付に加担して報酬を得ていた疑いが強いことが２０日、関係者の話で分かった。仲介役を通じて、確定申告の際に虚偽の源泉徴収票や申告書類を提出することなどを「指南」していたといい、還付金をだまし取るなどした納税者は数十人に上るとみられる。名古屋地検特捜部は詐欺などの容疑で近く、本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

　名古屋国税局もこの税務署員について内部調査を実施して不正を把握しているとみられ、懲戒処分をする見込み。

　関係者によると、この税務署員や納税者らは、複数の収入があれば合計で所得税が計算され、払い過ぎた源泉徴収分の税金が還付される制度を悪用するなどし、確定申告の際に源泉徴収票を偽造して実際の所得を隠したり圧縮するなどして、不正に税還付を受けていたとされる。税務署員は仲介役の人物を介して、納税者たちにこうした不正行為をアドバイスし、報酬を受け取っていた疑いが持たれている。

　仲介役は複数存在し、指南を受け不正行為をした納税者は数十人に上るとされ、だまし取った還付金は１０００万円以上に上るとみられる。特捜部は、税務署員が詐欺などの共犯としての役割を果たし、分け前を得ていたとみている模様だ。

　名古屋国税局管内の職員の不祥事を巡っては、同国税局が今年１月、愛知県内の税務署で統括国税徴収官を務めた男性職員を、協力団体の納税貯蓄組合の運営資金約１９６万円を使い込んだとして懲戒免職処分にした。また、岐阜市内の税務署に勤務していた法人担当の統括国税調査官が、税務調査した会社側から接待を受けたとして収賄容疑で書類送検され（起訴猶予）、００年に停職２カ月の懲戒処分を受けて辞職している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040521-00000153-mai-soci