2004年05月21日(金) 14時43分

東京ゼネラル、偽書類提出し監査法人から契約打ち切り（読売新聞）

　社長らが逮捕された商品先物取引大手「東京ゼネラル」が２００２年３月期決算の際、監査法人に虚偽の財務書類を提出し、監査契約を打ち切られていたことが２１日、関係者の話で分かった。

　同社は商法特例法の規定で、監査役だけでなく、監査法人か公認会計士の監査も受けなければならないが、この決算では同法に反し、監査法人などの監査報告書が作成されていなかった。また、これ以前に財務内容を金融機関出身の役員に隠していたことも判明した。

　関係者によると、同社は２００２年３月期決算を前に、監査法人に財務諸表などの資料を提出。ところが、外部に公表している財務諸表の数字と食い違っていた。そのうえ、顧客から預かった資産の一部を保管している銀行口座の残高証明書の写しが、実際の残高と違っており、同社が残高を水増しした証明書の写しを偽造していたことが発覚した。その後も、真正の残高証明書が提出されず、納得できる説明もなかったため、監査法人は監査契約を解除した。

　商法特例法の規定では、東京ゼネラルのように資本金５億円以上の会社は、監査役のほか、監査法人か公認会計士の監査も受けなければならない。監督官庁への虚偽報告事件で逮捕された社長の飯田克己容疑者（６６）は、同年６月の株主総会で「９月までには別の公認会計士が監査報告書を作成する」と釈明したが、結局、同年３月期の監査報告書は監査役の分しか作成されなかった。

　また、財務内容は、飯田容疑者や元専務の向野（むくの）忠洋容疑者（６０）ら一部の側近にしか明らかにされていなかった。

　同社役員に金融機関の出身者が就任した１９９０年ごろ、この元役員は、向野容疑者に財務内容の報告を求めた。向野容疑者は財務諸表などを基に説明したが、資産の総額など重要な部分は明かさず、売上高なども詳しい内訳に触れなかった。元役員は監査法人の公認会計士から、「監査に必要な書類を会社が出さず、困っている。提出するように言ってほしい」と頼まれたこともあったという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040521-00000205-yom-soci