悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
市民が重大な刑事事件の審理に参加して、裁判官とともに有罪無罪や刑の重さを決める裁判員制度を創設する法案が２１日の参院本会議で可決、成立した。刑事裁判に市民が参加する制度は欧米で定着しているが、日本では戦前の陪審制以来の導入だ。
開かれた司法を目指し、「官」に委ねられてきた裁判を国民との協働作業に変える転換点となる。一方で、事件によっては「死刑にするかどうか」の判断を迫られるなど、裁判員の責務は重い。政府は０９年４月からの実施を目指している。
裁判員に選ばれるのは、国会議員や法曹関係者などを除く２０歳以上の有権者。０２年の統計に基づいた政府の推計によると、年間、約１２万７０００人が裁判員候補者として裁判所に呼び出され、うち約２万５０００人が裁判員か補助裁判員に選任される。６７人に１人が生涯に一度経験する計算だ。
裁判員は有罪無罪や刑の重さについて、裁判官と対等の権限を持つ。原則、裁判官３人、裁判員６人で構成。裁判官・員双方の最低１人が賛成する過半数で評決する。
裁判員には日当や交通費が支払われ、７０歳以上や、病気・仕事などのやむをえない理由がある人は辞退できる。
法定刑に死刑や無期刑を含む、殺人など重大な事件などが対象。０２年の一審事件でみると、全国で２８１８件あった。対象事件に該当すると、その被告は、裁判官だけの裁判を選択することはできない。
裁判の迅速化を進めるため、初公判前に検察・弁護側の双方が立証しようとする証拠を開示し、争点を絞り込む「公判前整理手続き」を創設する刑事訴訟法改正案も同日、成立した。さらに、最高裁や法務・検察当局、日本弁護士連合会が争点を絞った審理の実現などを目指し、制度の周辺整備を加速させる。(05/21 10:50)