2004年05月21日(金) 05時22分

裁判員法案が成立へ　重大刑事裁判に国民参加（共同通信）

　殺人や傷害致死など重大な刑事裁判の審理への参加を国民に義務付け、裁判官とともに有罪・無罪などを決める裁判員法案が２１日午前、参院本会議で可決、成立する。
　裁判員法案は政府の司法制度改革の柱。司法の場へ国民の幅広い意見を反映させることが狙いで、日本の刑事裁判の大きな転換点となる。５年後の２００９年に円滑なスタートを切るため、国民に制度の趣旨をいかに浸透させるかが今後の課題だ。
　裁判員法案は、有権者から無作為のくじで６人を選出し、裁判官３人と地裁で審理。多数決で有罪・無罪を判断し、量刑を決める。国会議員や法曹関係者らが裁判員になることはない。
　裁判員への守秘義務は、現、元職とも課され、評決時の「有罪」「無罪」の数などを漏らせば、６月以下の懲役か５０万円以下の罰金。元裁判員が裁判官らとの議論の経過を漏らした場合は罰金だけとした。
　裁判員を辞退できる理由として、７０歳以上の高齢者や病気、育児、介護などを列挙。「やむを得ない理由」として、政令で思想信条による辞退を認める。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040521-00000007-kyodo-pol