2004年05月20日(木) 00時00分

名古屋市消費生活センターの相談件数が過去最高 携帯電話での被害は前年度比４倍 （中日新聞）

　名古屋市消費生活センターへ昨年度に寄せられた相談件数は、前年度に比べて約３５％増え一万六千二百九十三件に上ったことが分かった。一九七二（昭和四十七）年の開設以来の最高で、携帯電話の有料サイト利用料請求に対する相談が件数を押し上げた。一方、訪問販売は目的を告げずに家へ上がり込むなど悪質化しており、同センターは「訪問の目的がはっきりしない人は家に上げないで」と注意を呼び掛けている。（阿部伸哉）

　携帯電話に関する昨年度の相談件数は、前年度の四倍近い五千七百五十六件に上った。携帯電話に送られてきたメールからアダルトサイトや出会い系サイトに入ってしまい、高額の請求を受けたという相談が急増した。

　訪問販売では件数に大きな変化はないものの、市消費生活条例に触れるとみられるケースが多発している。条例違反行為が十回以上あったと判断した場合、同センターが業者に出す「所長指導」は九件に上り、この五年間で最高だった。

　今春からは独居の高齢者宅を狙って「水の点検に来た」と作業着姿の販売員が訪れ、浄水器を勝手に取り付けるなど、販売目的を隠すケースが目立つという。「耐震診断に来た」「下水管工事をする」と言って家に入り、「床下が弱っている」「除湿が必要」などと次々に契約条件を増やしていき、合計二千万円に上る契約をさせられた高齢者もいた。

　二十代の若者でも、電話で勧誘を受けて一枚六十万円から百万円もする絵画を次々に買わされた、という相談も増えている。同センターは「一度、被害に遭った人の情報は、別の業者に回り、何度も被害に遭うパターンが多い」と分析。「クーリングオフ（契約解除）はできない」と偽る業者もいるため「被害にあったら相談を」と呼びかけている。同センターの連絡先は＝電（２２２）９６７９。

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20040520/lcl_____ach_____012.shtml