2004年05月20日(木) 02時57分

自公連立体制を仏教会チクリ（産経新聞）

「組まなくてもいいように…」　参院選支援要請の自民幹部に
　自民党の安倍晋三幹事長、青木幹雄参院幹事長らは十九日、都内のホテルで浄土宗や天台宗など伝統仏教界の五十八宗派で組織する全日本仏教会（全仏）の幹部らと懇談し、七月の参院選での支援を要請した。創価学会を支持母体とする公明党との連立で、自民離れが進む支持組織の引き締めを狙ったようだが、懇談では全仏側から自公連立についての皮肉が飛び出すなど、自民党側との微妙な関係も浮き彫りになった。
　「連立を組まざるを得ない事情は分かるが、そうしなくてもいいようにわれわれも（自民党を）支援しないといけませんね」
　自民党との意見交換に臨んだ全仏幹部の一人は、参院選での協力を要請する自民党出席者らにこう話しかけた。政治を取り巻く環境から、連立政権自体には一定の理解を示すものの、連立の相手が創価学会を支持母体とする公明党であることへの不満が込められた発言といえる。
　全仏は全国の七万を超す仏教寺院が加盟し、信徒数は約八千万人（公称）。昨秋の衆院選では八十九人の自民党候補を推薦しており、今度の参院選でも「人物本位」（全仏幹部）で推薦する方針だ。
　もっとも、自民党内には「住職が選挙で走り回っている姿を見たことはない。全仏は体はでかいが、創価学会ほどの組織的な集票力は期待できない」と冷ややかに見る向きもある。
　それでも、単独過半数獲得を目指す自民党側は懇談で「今後も意見交換を重ね、政治の中で生かしていく努力をしたい」と協力を要請。これに対し、全仏側は「日常の付き合いを大事にしてほしい」と注文を付けた。
　里見達人理事長（浄土宗）は「政権の主流である自民党に日本文化の基本は伝統的仏教文化であることを再認識してほしい」と要請。会談後には「各町村の寺院が『この議員は全仏が推薦しているから安心できるよ』と言えば、相当な影響力はある」と強調した。
　自民党内では最近、まとまった票の上積みが見込める公明党・創価学会票に期待を寄せるケースが目立っているだけに、全仏側の発言からは創価学会への対抗心がところどころでうかがえたようだ。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000008-san-pol