2004年05月18日(火) 00時00分

ご注意！！消火器の訪問販売 解約「適用外」の事業者狙い （東京新聞）

　消火器の点検をうたって事業所や幼稚園などを訪問し、消火器の薬剤を詰め替えて高額な料金を請求する商法をめぐり、名古屋市内でもトラブルが多発し、市消費生活センターと名古屋商工会議所などは注意を呼び掛けている。

　同センターによると、この商法の特徴は、クーリングオフ（無条件解約）が適用される個人ではなく、事業者を狙っている点。数百円程度の薬剤交換代に多額の「事務代行手数料」を上乗せして契約書にサインさせ、三万円程度を請求する。契約解除を求めると「会社はクーリングオフできない」「支払わなければ裁判にする」と大声ですごまれるケースが多い。

　また、訪問販売業者は大手消火器メーカーとよく似た名前を使っており、「消火器にうちの会社のステッカーが張ってありますね」とかたる手口も報告されている。

　同センターは対策として、業者の作業前に金額を確認し、簡単に契約書にサインしないように注意している。契約してしまった場合でも、事業者への消火器訪問販売でクーリングオフを認めた昨年七月の大阪高裁判決を基に、弁護士からクーリングオフ通知を出してもらう方法を勧める。

　消火器点検商法は全国でトラブルが広がっている。名古屋商工会議所の企業相談窓口にも昨年秋から相談が急増し、今月までの半年間で百件程度の相談があった。現在も週二、三件の相談が入っているという。

　事業者の相談は同会議所中小企業振興部＝電（２２３）８６０８。法律相談は名古屋弁護士会栄法律相談センター＝電（２５２）００４４＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20040518/lcl_____ach_____010.shtml