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劣悪な環境が問題となっているペットショップの実態について、環境省による初の全国調査の結果が１８日、明らかになった。営業時間中、休息をとらせずに展示している店が約３割に上るほか、身動きが難しいほどの狭いおりで飼っている店も１割を超えた。動物愛護管理法に違反する恐れもあり、同省は、規制を強化する方向で同法改正を検討している。
全国のペットショップ約１万２０００店のうち１０００店を対象に昨年１２月調査し、約３７０店から回答を得た。
それによると、営業時間は７〜１０時間とそれ以上がほぼ半々だった。４分の１の店が、午後７時以降も展示や販売をしていた。
人間の目にさらされるとペットもストレスを感じるが、休息や運動の時間を設けていない店が、２７％あった。
飼育しているおりの大きさについて、生後２カ月ほどの子犬（体長約２０〜２５センチ）について聞くと、０．１５〜０．３平方メートルという店がほぼ半数を占める一方、０．１５平方メートル未満という店も１割を超えていた。
動物愛護管理法に基づく飼育管理基準では、「動作を容易に行うための十分の広さが必要」とされている。具体的な大きさは明示されていないが、動物愛護団体などによると「最低、体長の２〜３倍の幅と奥行きが必要」という。
調査では、都道府県や政令指定都市にペットショップに対する指導の実態も聞いた。改善を求めたケースが、０２年度で２３３５件あり、清掃や害虫駆除など衛生面の問題が７７２件、飼育などの知識不足も２１９件あった。
同省は、来年度に動物愛護管理法の改正を検討しており、著しく劣悪な環境の店は営業停止処分にするなどの規制強化も考えている。(05/18 17:35)