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日本経済新聞社の子会社「ティー・シー・ワークス（ＴＣＷ）」（東京都千代田区）の不正経理をめぐり、商法の特別背任罪などに問われた同社元商環境事業部長・石川善幸被告（５７）の公判が１７日、東京地裁であり、検察側は「犯行は計画的かつ巧妙で、約３５億円もの被害を与えた。日経新聞とグループ企業の社会的信用も損ねた」として懲役４年を求刑した。
石川元部長は起訴事実をすべて認めている。一方、ＴＣＷ元社長嶋田宏一（６３）、元専務小川豪夫（６１）の両被告は起訴事実を否認し、公判が分離されている。
検察側の論告によると、石川元部長らは０１年２月と６月に、同社が受け取った約束手形計２７通（額面計３億３５００万円）を横領。同年２〜７月には、架空の取引で約２１億３４００万円の債務を同社に負担させた。また、同年５〜８月には架空の工事代金支払い名目で同社名義の約束手形１２１通（額面約１０億４６００万円）を振り出し、同社に同額の損害を与えた、とされる。(05/17 11:10)