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中部電力（本社・名古屋市）が名古屋国税局の税務調査を受け、０３年３月期までの５年間で約９億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。送電線を引くときに地権者に支払う補償料などを水増しし、全額を経費処理していたという。同国税局は「水増し分は事業を進めるための交際費にあたる」と認定。火力発電所の償却費の経理ミスなどを合わせ、総額約７９億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めて約２７億円を追徴課税（更正処分）した模様だ。
関係者によると、中電は、送電線を引くときに地権者に対し、資産価値の目減り分の補償料や土地の使用料を支払い、全額を経費処理していた。これらは金額が正しく算定されていれば経費と認められるが、同社は、土地の価値や伐採する立ち木の価格を実際より高く評価して、算定を水増ししていたという。
同国税局は「補償交渉をしやすくするために経理操作していた」と認定。水増し分の約９億円は所得隠しにあたるとして重加算税の対象とし、是正を求めた模様だ。
また、同社は来年１月に浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機が営業運転するのに合わせ、名古屋市内などの４カ所の火力発電所の設備を廃止する手続きをし、発電所の償却費を一度に経費処理した。しかし、同国税局は「まだ使える」として大半を認めず、約５４億円を過少申告加算税の対象とするなどしたという。
同社広報部は「補償費分は従う方針だが、償却費については事前に国税当局に相談しており、異議申し立てを検討している」と説明している。
同社は００年にも渥美火力（愛知県渥美町）の増設に絡んで、漁業者への補償料を水増ししていたなどとして約３５億円の所得隠しを指摘された。
(05/14 10:51)