2004年05月14日(金) 00時00分

架空請求急増　「無視して欲しい」送られてきた架空請求書のはがき（コピー）。県内でこうした被害が急増している（朝日新聞・）

　　昨年度相談１万４０００件　メール増え被害者低年齢化
　　はがきや電子メールを送りつけて、金の振り込みを要求する「架空請求」が急増している。県消費生活センターへの０３年度の相談件数は１万４千件を超えて前年の２倍以上に増えている。携帯電話のメールを使った架空請求による相談が６割以上を占めているという。なかでも未成年者からの相談が目立つ。手口が巧妙化しており、同センターは「心当たりがない請求は無視して欲しい」と話している。

　　同センターによると、架空請求の相談は０２年の秋ごろから急増した。０２年度に６８１１件だったが、０３年度は２倍以上に急増し、伸び率では全国でも多い部類という。

　　これまでは、インターネットの有料アダルトサイトの利用料などの名目で請求書をはがきで送りつけ、記載されている銀行口座に振り込ませる手口が主流だった。

　　最近は、携帯電話のメールが原因の被害が急増している。携帯電話を持つ中、高校生が増えているのが理由で、未成年からの相談が目立つという。

　　具体的な相談例では、「あなただけに特別に教えます。詳しくは以下のサイトにアクセスしてください」という文面とホームページのアドレスが書かれた携帯電話のメールを女子中学生が送りつけられ、アクセスすると「入会ありがとうございます」の画面となった後、返信メールで「入会料は６万円です」と請求された。中学生が無視していると、「まだ入金が確認されていません」という催促のメールのほか電話もしつこく来たという。

　　はがきの場合は、手口がさらに巧妙化している。「○○裁判所」や「××法律事務所」の差出人名で「国民年金基金から未納となっている債権の回収依頼を受理した。連絡がなければご自宅、勤務先に財産差し押さえまたは回収に伺います」などと書かれていた。それなのに連絡先の電話番号はなぜか携帯電話が書かれている。また、「日本消費者情報センター」など、消費生活センターを装ったような名をかたる手口もある。

　　同センターは「身に覚えのないはがきやメールは無視して欲しい」と訴えた上で、「『最終警告』などと書かれていても、あせらずセンターに相談を」としている。問い合わせは、同センター（電話０５５・２３５・８４５５）へ。

（5/14）

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news01.asp?kiji=7165