2004年05月13日(木) 03時08分

ハブ破損、「危険度最高」もリコール会議にかけず（読売新聞）

　三菱自動車製大型車の欠陥を巡る事件で、元市場品質部長・村川洋容疑者（５８）（業務上過失致死傷容疑で逮捕）らが１９９９年、広島県で起きた高速バスのタイヤ脱落事故直後、車軸周辺部品「ハブ」の不具合情報を緊急性が最も高いレベルに分類しながら「継続処理」とし、リコール検討会議にかけていなかったことが１２日、神奈川県警の調べでわかった。

　同検討会議の開催権限は当時、市場品質部長にあり、県警は、この際に村川容疑者らが抜本的な対策を講じていれば横浜市での母子３人死傷事故は防げたと見ている。

　調べなどによると、全国の販売店やユーザーから寄せられた不具合情報は、同社市場品質部で危険度順に、「安全特別情報（Ｓ１）」「安全重要情報（Ｓ２）」「安全一般情報（Ｓ３）」に分類。ハブやエンジン、ブレーキなどの重要保安部品に関するものは原則、「Ｓ１」に分類し、その後、役員が出席するリコール検討会議にかけることになっていた。

　また、不具合情報に関する処理区分は当時、「緊急対策」「要対策」「対策見送り」など、Ａ—Ｇの７段階に分かれていた。

　広島県内で９９年６月に発生した高速バス事故は、それまでのトラックなどの事故と異なり、整備不良や過積載が原因と考えにくく、当時の運輸省が同社に対し、調査・報告を指示していたケースで、村川容疑者と元市場品質部グループ長・三木広俊容疑者（５６）（業務上過失致死傷容疑で逮捕）は、このハブ破損情報を「Ｓ１」に分類。しかし、結局、「Ｄ処理」（継続調査・経過観察）としたため、事故情報は社内の個別会議で２、３回検討されただけで、リコール検討会議にかけられることはなかった。

　村川、三木両容疑者は９９年９月、十分な原因調査を行わず、「同種不具合の発生はなく、多発性がないので処置は不要」などとして、同省に連名で虚偽の報告書を提出。必要な再発防止策を怠った結果、横浜市の母子死傷事故を引き起こした疑いが持たれている。

　県警では、村川容疑者らは、ハブの破損事故が９２年以降、十数件発生していたことを把握し、事故の重大性を認識していたが、それまで「整備不良」と結論付けてきた経緯があったため、リコール検討会議にかけることをあえて回避したとみて調べている。

　これまでの調べに対し、村川容疑者は「改善措置を怠った覚えはない」、三木容疑者は「自分はバス担当。トラック担当の責任だ」と供述。ともに容疑を否認しているという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040513-00000501-yom-soci