2004年05月13日(木) 20時02分

「食の安全」脅かす商品、２〜４割が「二度と買わぬ」−−京都市アンケート　／京都（毎日新聞）

　食の安全を脅かす問題が発生したら、２〜４割の消費者はその食品や企業製品を二度と買わない——。京都市はこのほど、国の委託で実施した消費行動に関するアンケートの結果を公表。鳥インフルエンザ問題が注目を集める以前の調査だが、「食の安全」に対する消費者の厳しい姿勢がはっきりと表れた。
　昨年９月から１０月にかけて２０歳以上の市民２５００人に調査票を郵送し、７７３人（回収率３０・９２％）から回答を得た。
　「食の安全」について実際に起きた問題を挙げて、野菜（残留農薬）▽魚（人体に有害な物質の含有）▽肉（ＢＳＥ・狂牛病）▽米（産地偽装表示）の買い控えを尋ねたところ、「二度と食わない」との回答が魚で４０・４％、米で３２・２％、最も少ない肉でも２３・９％あった。「ある程度の期間の買い控えをする」が６８・９％（肉）、６２・４％（野菜）などと最多だったが、「気にせず購入する」は米の２２・３％以外は１０％未満だった。
　２５・７％の人がトレーサビリティー（食品の履歴管理）をすべての食品に導入すべきと回答。知りたい情報としては「農薬の種類や使用量」（２６・５％）、「生産地」（２０・８％）、「生産方法」（１８・４％）などが多かった。
　導入に伴う商品価格の上昇については「影響が出ないようなシステムを考えるべき」が６１・７％を占めたが、「価格が上がっても信頼性の高いシステムを導入すべき」と答えた人も３０・５％いた。更に価格上昇の許容範囲を尋ねたところ、「５％以内」が６５・３％、次いで「５％以上１０％未満」が３２・１％、「２０％以上も可」は１・５％だった。【丹野恒一】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040513-00000003-mai-l26