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日本弁護士連合会（梶谷剛会長）は１２日、日本民間放送連盟（民放連）や在京民放キー局、広告・貸金の各業界団体などに対し、消費者金融のＣＭ放送中止を求める意見書を送ったと発表した。民放連の放送基準に違反し、安易な借り入れを助長していると指摘している。
消費者金融大手５社の広告費は７００億円（０１年）に上り、女性ダンサーや小型犬のチワワ、アニメ風の救助船などのイメージＣＭが主流だ。
日弁連は、これらが若年層に借金の抵抗感をなくさせ、利息制限法に違反する高金利を認識させない役割を果たしていると分析。民放連が昨年１０月から、青少年に配慮して午後５時〜９時の消費者金融ＣＭを自粛したことについても、「午後９時以降に集中的にＣＭが流れて逆効果」とした。
貸金業者の多くは、刑事罰の対象となる出資法の上限（２９．２％）と、罰則のない利息制限法の上限（元本に応じて年利１５〜２０％）間の「グレーゾーン」と言われる２５〜２９％の高金利で営業している。
この範囲の貸し付けと取り立ては、借り手が任意に利息を支払う場合に特例的に認められるが、最高裁は今年２月、書面の交付などの条件を厳格に解釈して、安易な貸し付けと過酷な取り立てに一定の歯止めをかける判断を示している。
(05/12 23:30)