2004年05月11日(火) 20時11分

４人に１人「人権侵害受けた」−−県民意識調査　／兵庫（毎日新聞）

　県と県人権啓発協会は「人権に関する県民意識調査」をまとめた。調査は、「人権への親近感」「人権侵害の経験の有無と対応」「犯罪被害者やその家族の人権問題に関する意識」「在日外国人の人権問題に関する意識」「同和問題に関する意識」「虐待問題」などについて調べた。調査データは人権に関する施策を検討するための基礎資料になる。県内在住の２０歳以上の男女（外国籍を含む）３０００人を対象に行い、有効回答率は４８・３％だった。（一部は複数回答）
　◆人権への親近感
　「ひじょうに感じる」１３・６％、「かなり身近に感じる」３４％。これらを合わせると半数近くが身近に感じている。逆に「まったく感じない」１・６％、「あまり身近に感じない」１９％で約２割が身近に感じていない。「どちらとも言えない」は２７・１％だった。
　◆人権侵害の経験の有無と対応
　自分自身が人権侵害を受けた経験が「ある」と回答したのは４人に１人の割合。「ない」は半数を超えた。経験した人権侵害は「あらぬうわさや悪口による名誉、信用などの侵害」４９・６％▽「地域、職場などでの暴力、脅迫、無理じい、仲間はずれ」２６・９％▽「プライバシーの侵害」２６・３％▽「差別待遇」２２・４％▽「セクハラ」９・１％など。
　他人への人権侵害の経験の有無については、「自分では気づかなかったが、あるかもしれない」４８・３％▽「あると思う」４・８％▽「ないと思う」４０・１％▽「わからない」６・８％。
　◆犯罪被害者やその家族の人権問題に関する意識
　犯罪被害者らの人権問題では、１次的な被害より、マスコミの過剰取材などへの問題意識が高い。「過剰な取材などによる私生活の平穏やプライバシーの侵害」が最も高く５６・５％となった。以下、１次被害の「犯罪行為で受ける精神的・経済的負担」５１・８％▽「警察に相談しても期待通りの結果が得られない」４４・５％▽「刑事裁判手続きに犯罪被害者や家族の声が十分に反映されない」３２・４％と続いた。
　◆在日外国人の人権問題に関する意識
　就職、職場での問題を３割の人が挙げているが、「わからない」とする人も同程度となった。「就職、職場での不利な扱いを受ける」３０・５％▽「文化や習慣の違いが受け入れられなかったり、その違いから嫌がらせを受ける」２８・９％▽「年金など社会保障制度で不利な扱い」２８・４％が上位。このほか、「病院などの施設で外国語の表記が不十分」２４・６％▽「住宅の申し込みや入居で不利な扱い」２０・１％。
　◆同和問題に関する意識
　「結婚問題での周囲の反対」３４・７％▽「同和地区への居住の敬遠」２９・８％▽「身元調査の実施」１９・６％が上位。以下、「差別的な言動」１４・２％▽「就職、職場での差別、不利な扱い」１１・７％▽インターネットを悪用した差別的な情報の掲載」７・７％などの順。
　同和問題の原因や背景として、「社会全体に残る差別意識」など社会や周囲の人々の差別意識を６割の人が指摘した。
　◆虐待問題
　虐待問題を知った時の対応についてでは、「公的機関に相談する」２９・３％▽「関係救済機関への通報」２０・７％▽「虐待を受けている本人に事情を聴く」１２・６％▽「他の隣人、近くの友人に相談」１０・１％▽「問題が起きている家族やその親せきに事情を聴く」７％などの回答があった。「分からない」は１３・３％。「特に何もしない」は１・３％だった。【小園長治】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040511-00000002-mai-l28