2004年05月11日(火) 03時04分

＜牛肉偽装＞買い上げリストに虚偽　農水省が公表見送り（毎日新聞）

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ事業で、国が０２年１０月に公表した末端業者のリストのうち、農水省が昨年末に大阪の２団体を通じた業者数や申請量が大幅に異なることを把握したにもかかわらず、公表を見送っていたことが分かった。虚偽が判明したのは、牛肉偽装事件で大阪府警が摘発した大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）と大阪府同和食肉事業協同組合連合会（府同食）で、リストは５５業者が掲載されていたが、実際は１８業者。巨額の税金が投入されたＢＳＥ対策が最後までずさんに行われたことが明らかになった。

　公表リストでは、府肉連は２６業者・団体から５７３トン、府同食は２９業者・団体から１１４５トンを買い取ったとして買い上げ申請。しかし、２団体は昨年９月、農水省の委託で対策事業を行った農畜産業振興機構（昨年９月まで農畜産業振興事業団）に訂正を申し出、同機構が精査した。申請総量は変わらなかったが、助成金の支払先は、府肉連が１０業者、府同食は８業者に変わり、大半は、浅田満容疑者（６５）＝補助金適正化法違反容疑で再逮捕＝が統括するハンナングループ企業だった。同省は昨年末に報告を受けた。

　中村敦夫参院議員（みどりの会議）が入手した農水省の資料で判明。浅田容疑者が影響力を持つ羽曳野市食肉事業協同組合（羽肉協）は、府同食を通じ２１７トン（４億１０００万円）を申請したが、公表されたリストに記載されていなかった。また、ハンナングループの「大阪ミートパッカー」は府同食経由で６６６トン（１２億７０００万円）、府肉連経由で２８６トン（５億９０００万円）で、申請量はリストより８倍に膨れ上がった。

　農水省は「申請総量は変わらず、団体内部の訂正なので公表が必要と考えなかった」と釈明。中村議員は「業界の甘い体質が変わっていないことを示している」と批判している。

　農水省は０１年１２月、業界６団体の買い上げ量だけを公表したが、雪印食品（解散）の牛肉偽装事件を受け、公表に踏み切った経緯がある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040511-00000165-mai-soci