2004年05月11日(火) 00時00分

消費生活相談　３万5000件　過去最高（朝日新聞・）

「電話トラブル」５倍に

県民生活プラザ
昨年度分まとめ
　　県内８カ所にある県民生活プラザに寄せられた昨年度の消費生活相談件数は３万５８１９件で、前年度に比べて７０・８％増え、過去最高となった。特に身に覚えのない携帯電話に関するトラブルが最も多くなっている。

　　相談を商品別に見ると、最も多いのは「電話情報提供サービス」で、１万７３９８件。昨年度の約５倍で、増加件数でもトップとなった。

　　内容は、身に覚えのない有料サービスサイトに接続したとして、はがきや電子メールで、高額な情報料の請求が来るなど、携帯電話に関する相談がほとんど。最高で８４０万円の請求があったという相談があった。男性からの相談が多く、８割以上を占めている。

　　続いて多いのは、「フリーローン・サラ金」「資格取得用教材」「資格講座」「工事・建築」の順になっている。

　　同プラザでは、情報提供サービスなどのトラブルで被害に遭わないためには、（１）心当たりがない場合や根拠が不明確な請求は、支払わないようにする（２）氏名や住所、電話番号などの個人情報をそれ以上知られないようにすること、などが大切だという。

　　全体の相談者の内訳を見ると、男性が約６５％、女性が約３４％。前年度に比べ、男性からの相談が倍増しているのが特徴だ。年齢別では、２０代、３０代からの相談が全体の６０％を超えた。

　　商法別で見ると、「資格商法」「内職・モニター商法」「アポイントメントセールス」の順に多かった。

　　前年度に比べて相談が増えたアポイントメントセールスは「プレゼントが当たった」などといって、商品やサービスを売りつけるもので、特に２０代からの相談が多い。複合レジャーの会員権や指輪など、１００万円以上の高額な相談が多いのも特徴だという。



（５／１１愛知総合）（5/11）

http://mytown.asahi.com/aichi/news01.asp?kiji=9418