2004年05月11日(火) 22時03分

架空請求などに適切アドバイス　精華町が生活相談日開設（京都新聞）

　京都府の精華町は、住民から身に覚えのない架空の請求書が届くなどの相談が多いため、１７日から毎週１回、町庁舎に消費生活相談日を設ける。国民生活センター認定の専門相談員が、住民に対応をアドバイスする。
　同町には昨年度、消費生活の相談が５１件あり、うち２２件が架空請求と思われる内容だった。債権回収会社などを装い、アダルトサイトの情報料名目などで現金を振り込むよう要求する脅迫的な文面が多かったという。
　これまでは、府の消費生活科学センターなどを相談先に紹介していたが、「相談員と直接に話をすることで、安心してもらえる」として新たに開設することにした。
　開設は毎週月曜（祝日、休日は除く）の午後１時半−４時、無料。問い合わせは町農林商工課Tel:０７７４（95）１９０３へ。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040511-00000053-kyt-l26