2004年05月11日(火) 17時50分

社会への浸透進む「個人情報データベース」（WIRED）

　ニューヨーク発——デレク・V・スミス氏(49歳)の目には、至る所に潜む悪人が映る。テロリスト、性犯罪者、ニセ医者、ID窃盗犯といった者たちだ。だがスミス氏は、自身を楽観主義者だとしており、情報を防御策として用いれば、社会はこのような危険人物たちから自らを守れると、強く主張している。

　デジタル化された個人情報——住所、職歴、信用データ、訴訟歴、犯罪歴、専門的免許、自動車登録——をお互いにもっと検証すれば、世の中はより安全になるというのが、スミス氏の見解だ。

　スミス氏がこうした情報の大部分を提供できる立場にあると知っても、別に驚くことはない——同氏は企業や政府が定期的に利用する、電子データウェアハウス大手の http://www.choicepoint.com/ 米チョイスポイント社(本社はジョージア州)を率いる最高経営責任者(CEO)なのだ。チョイスポイント社は年間800万件の身元調査を行なっており、『フォーチュン500』に名を連ねる有力企業のうち、実に半数以上が同社を利用している。

　チョイスポイント社をはじめとするデータベース提供業者は、密かにその力を強めている。人々が求職活動をしたり、飛行機に搭乗したり、保険に申し込んだり、犯罪に関わるかその被害者になったりした場合などに、背後で活発に動き回っているのはこうした業者だ。チョイスポイント社のコンピューターには、190億件の公的記録がぎっしりと詰まっている。

　ここまで幅広いデータが蓄積されていることに、プライバシー擁護派は不信感を抱いている。世界中にあるチョイスポイント社のような企業が、情報を保護するために十分な措置を取っていないのではないか——そう懸念しているのだ。こうした情報は、従来も建前としては公開されていたものの、ここまで効率よく完全な形で1ヵ所に集積されたことはなかった。

　しかしスミス氏は、データーベース企業とプライバシー擁護派はことさらに対立する必要などないと強調する。同氏は今年、自論を広く伝えるため http://www.choicepoint.com/news/books.html 2冊の著書を出版する。情報化時代のリスクに対する闘いと、論議を呼ぶこと必至のハイテクIDカードの計画について語った内容だ。

　スミス氏は、論議を喚起することを目指している。こうした論争が、個人のプライバシーを侵害せずに国の安全を強化するデータベース技術の管理方法についての合意に——可能であれば新たな連邦法にも——つながることを期待しているのだ。

　 http://www.cdt.org/ 民主主義と技術のためのセンター(CDT)のジェリー・バーマン理事長は、「もしスミス氏が論議を呼びかけるなら、私は歓迎する」と述べている。「従来、われわれにはこうした問題を議論する理にかなった手段がなかった。同時多発テロに関するプライバシー問題を論じる委員会は設立されていないし、そういったものが作られるのはいつも何か問題が起きてからだ。そして、その時にはもはや遅すぎる」

　スミス氏は、子供時代を過ごしたニューヨーク州ロングアイランドのなまりを交えた率直な語り口で、21世紀のデータマイニング技術を使えば、かつて米国の小都市に満ちていた安心感を取り戻せると話す。

　「われわれは、子供たちの家庭教師とは顔見知りだった。かかりつけの医者ことも知っていた。われわれの生活に影響を与える人たちについて、その人となりを知っていたのだ。だが今は、地理的に遠く離れた人々が、さまざまなかたちでわれわれの生活に影響を及ぼす。われわれはそれらの人物について今まで以上に知る必要がある」と、スミス氏はインタビューで述べている。

　こうしたスミス氏の発言は、データベース技術をひどくロマンチックな言葉で粉飾しているように聞こえるかもしれない。何と言っても、データベース技術は一大産業と化しているからだ。

　信用調査会社大手の http://www.equifax.com/ 米イクイファックス社から1997年にスピンオフしたチョイスポイント社は、2ヵ月に1社のペースで企業を——その企業が保有するデータベースを含めて——相次いで買収し、現在では売上高8億ドル規模の企業へと発展をとげた。同社はDNA分析を行なう実験室を所有し、雇用者側による薬物検査を促進しているほか、最近では米ウォルマート・ストアーズ社の会員制卸売り店舗 http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20040312103.html 『サムズ・クラブ』で、身辺調査用CD-ROMの販売を開始した(日本語版記事)。

　だがスミス氏は、チョイスポイント社は進むべき道を慎重に選んでいると主張する。たとえば、市民的自由の擁護派が警鐘を鳴らしたデータマイニング・プロジェクト3件については、同氏も反対しているという。1つ目は国防総省が計画したものの、現在では取りやめになっている『テロ情報認知』(TIA)プログラム、2つ目は航空旅客の身元を調査する『乗客事前識別コンピューター・システム2』(CAPPS 2)、そして3つ目が犯罪やテロ情報を複数州にまたがって交換するネットワーク『MATRIX』だ。CAPPSとMATRIXは、チョイスポイント社と競合する企業からデータを入手している。

　スミス氏は、この3つの計画が採用しているモデルには欠陥があると指摘する。膨大な量のデータを組み合わせてから、疑わしいパターンや案件に関係がありそうな証拠を求めてデータマイニングを行なうというモデルだ。そうではなく、本質的に異なるデータ群は、データを付き合わせる相当な根拠があると捜査担当者が確信するまでは、個別に扱うべきだというのが、スミス氏の意見だ。

　「ゆえに、米国民2億8100万人を最初から対象とするのではなく……1人、あるいはごく少数の人から始めて、どのような関連性を組み立てられるかを見極めるべきだ。この手法なら、脅威をもたらすことはまずない」とスミス氏。

　データベース技術が脅威をもたらすように見えることを、スミス氏が経験から学んだのは確かだ。昨年、ラテンアメリカ諸国の市民に関し、自宅住所や電話帳に掲載されていない電話番号といった個人情報を、チョイスポイント社が米国政府に販売したとAP通信が報じたところ、こうした国々で激しい怒りの声が巻き起こった。米国の政府機関が、このデータを不法入国者や犯罪容疑者の追跡に使用していたのだ。

　チョイスポイント社は抗議を受けて、問題になった個人情報ファイルの多くを削除した。

　また、同社は http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20010514202.html 買収したDBTオンライン社に関しても、強い非難を浴びている(日本語版記事)。DBTオンライン社がフロリダ州の選挙管理当局に不正確な重犯罪者名簿——この名簿には軽犯罪者も含まれていた——を渡したからだ。この名簿に掲載された人たちは、2000年の米大統領選挙の前に投票人名簿から名前を外されている。

　スミス氏は、DBTオンライン社をめぐる混乱を経験したことから、調査の過程で不当な取り扱いを受けた人たちが第三者からなる委員会に訴える仕組みがない限り、「個人の社会における基本的人権がないがしろにされる、いかなる手続きに関しても」チョイスポイント社は関わらないとの心構えができたと語る。同様に、雇用者側にチョイスポイント社が身辺調査報告書を販売する際にも、逮捕歴を含めることは許可しないと、スミス氏は述べている。

　こうした民主主義的で、ときとして愛他主義的にも思える(同氏は著書の利益を慈善事業に寄付している)スミス氏の信条表明と、最新のプロジェクトに関する話は好対照をなしている。このプロジェクトは、人々が任意で身につけるハイテク装備のIDカードを作って事前審査を受けることにより、カードを所有する人たちがオフィスビルやスポーツイベント会場といった警備対象区域にすみやかに入場できるようにするというものだ。

　このカードは、身元は確かで隠すことなどは何もないと自ら進んで申し出た人たち向けに、いわば道路での優先レーンの役割を果たすわけだ——その一方で、このカードを持たない人たちはすべて、厳格な検査を受けなくてはならない。

　チョイスポイント社は、このプロジェクトに身辺調査用データを提供している。この事業そのものは『 http://www.verifiedidcard.com/ ベリファイド・アイデンティティー・パス』(V-IP)と名づけられ、メディア起業家のスティーブン・ブリル氏が立ち上げている。

　計画によると、このシステムは今後数ヵ月のうちに開始されるが、実施場所は現時点では公表されておらず、カードの価格は1枚約40ドルで月3ドルの利用料が別にかかる。病院や化学工場といった場所で事業主がこのシステムを導入した場合、そこで働く人々は通常よりもはるかに低額でカードを購入でき、個人的な使用も認められる。

　このカードには指紋によるバイオメトリクス情報が含まれ、交付されるのは自分の身元に関する重要事項の調査・監視に同意した人たちに限られる。たとえば、重大な犯罪の前科があったり、テロリストの監視リストに掲載されているような人たちは、カードの交付を拒否されることになる。

　長年にわたり疑わしい行動をいっさい避けて用心しているテロリストが、このシステムを逆手に取り、カードを申請したりすることはないのだろうか？ スミス氏はその可能性に疑問を投げかける。

　「考えてもみてほしい。われわれは相手のバイオメトリクス情報を保有しており、写真も手元にある。また、現在の居場所やそれまで住んでいた場所を確認するデータもある。したがって、本質的には、居場所を特定可能な個人パスポートがわれわれの手に渡されたことになる」とスミス氏。

　しかしブリル氏は、カードの所有者がシステムを使った時間と場所は記録しないと確約している。

　「われわれはそうした情報を保有するつもりはないので、情報の提供をわれわれに求めても無駄だ」とブリル氏は語る。同氏はまた、市民的自由の擁護を訴えるある団体に対し、このシステムを監視し一般向けのレポートを提出するオンブズマンを選定するよう依頼したと述べている。

　それでもブリル氏は、このプロジェクトが厳しい質問を招くだろうと予測している。

　「これは論議を呼ぶはずだ。このプロジェクトには論議が起きてしかるべきだ」とブリル氏。

　こうしたブリル氏の意見は、プライバシーとテクノロジーに関する理性的な議論を求めるスミス氏の呼びかけとも一致する。米国議会が『米国パトリオット法』をはじめとする同時多発テロ以降の安全保障強化策を押しつけるなか、こうした議論は実現されないできたと、市民的自由の擁護を訴える団体側は指摘している。

　もちろん、本格的な議論が行なわれれば、国民が自分たちに関して蓄積された情報をより簡単に検証できるよう、チョイスポイント社のような企業は手段を講じるべきだという提言につながる可能性もある。

　そうなったとしても、スミス氏は社会が示す方向を喜んで受け入れると話す。

　「これは、私が『これがデータが使われるべき状況に関する私の考えだ』といって押しつけるようなものではない。私は『まずは枠組みを作ろう、決めるのは君たちだ』と主張している。なぜなら、私は米国民とデータの正当性にかなりの信頼を抱いているうえ、ビジネスチャンスは十分にあり、この業界でわれわれが他社と差をつける余地はいくらでもあるからだ」とスミス氏は語った。

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