2004年05月10日(月) 19時11分

関係機関が連携へ／県ヤミ金融等被害対策部会発足（秋田魁新報）

　第１回県ヤミ金融等被害対策部会が１０日、秋田市山王の第２合同庁舎で開かれ、部会の正式な設置と関係機関の連携などを確認した。

　ヤミ金融業者や架空請求、おれおれ詐欺などの悪質な事犯に対応し、関係機関が連携して被害を防止しようと、金融庁秋田財務事務所が設置を呼び掛けた。県や県警、県貸金業協会の代表ら１４人が参加した。

　ヤミ金融被害の現状について県警生活安全部の小林幸蔵・生活環境課長は「全国では昨年１年間に約１３００人のヤミ金融業者が検挙されたが、手口は複雑、悪質化しており、いたちごっこが続いている」と語った。

　秋田財務事務所の担当者は、悪質業者が振込先として利用する口座番号が、各機関から財務事務所に伝わるような仕組みづくりを提案。秋田弁護士会の江野栄・消費者問題対策委員会副委員長は「最近は携帯電話などでしつこく請求する業者が増えおり、電話会社にも対応を求めるべきではないか」と述べた。

　同部会は今後、半年ごとに開くという。

http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20040510h