2004年05月10日(月) 19時41分

外為取引の相談急増　「内容不明なら断って」−−県消費生活センター　／岐阜（毎日新聞）

　外国為替証拠金取引を巡るトラブルが相次いでいる。県消費生活センターによると、センターに寄せられた為替取引に関する相談は、００年度〜０２年度までは年間で１件程度だったが、昨年度は８件と急増。被害金額も１人１００万〜４００万円に上っており、「内容が理解できない商品には手を出さないように」と注意を呼びかけている。
　センターによると、９８年に外国為替及び外国貿易管理法（外為法）が改正され、個人投資家が自由に外為取引を行えるようになって以降、「高齢者や主婦が蓄えを取られてしまう」といった被害が全国で相次いでいるという。被害のほとんどは「外国為替証拠金（保証金）取引」で、予想が当たれば大もうけできる一方、外れれば追加証拠金（追証）を求められるという「ハイリスク・ハイリターン」の商品。最近では、揖斐郡の６０代の女性が「２１０万円の投資に、２１５０万円の追証を払ったが、今解約すると３５０万円しか戻らないと言われた」と相談を寄せているという。
　損害を被った場合、業者に損害賠償責任が発生するケースもあるが、多くの場合は個別に損害賠償を請求するしかないため、センターは▽取引内容が理解できない場合は断る▽取引業者の財務状況などを確認し、信頼できるかどうか確認するように——と呼びかけている。【米川直己】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040510-00000003-mai-l21