2004年05月10日(月) 14時53分

牛肉偽装、組織的に証拠隠滅？…伝票類が多数不明（読売新聞）

　国の国産牛肉買い上げ事業をめぐる牛肉偽装事件で、全国同和食肉事業協同組合連合会（全同食）が買い上げた対象外の外国産肉や内臓が保管されていた倉庫から、納品伝票などが多数なくなっていることが１０日、わかった。大阪府警が２度、捜索した食肉卸大手ハンナングループ関連の中核企業「ハンナンマトラス」（大阪府羽曳野市）でも会計書類の一部が見つかっておらず、府警は、同社社長で全同食専務理事でもある浅田満被告（６５）の指示で、組織的な証拠隠滅が行われた疑いがあるとみている。

　府警は先月１６日、大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）の牛肉偽装事件で強制捜査に着手。その後、全同食の事件を含め、関係先３０か所以上を捜索した。

　大阪府堺市の倉庫会社「大阪食品流通センター」では、両事件にからむ偽装肉約１３０トンを含め、少なくとも全同食、府肉連関連が買い上げた約１７００トンが保管されていた。

　国の助成金交付には、倉庫会社発行の「在庫証明書」の提出が必要で、同センターは偽装肉を「国産牛箱詰部分肉」などとした証明書を発行していた。

　同センターにあった買い上げ肉はすでに焼却処分されており、府警は偽装肉の裏付けのため押収した伝票類と照合していたところ、偽装肉に絡むもの以外にも本来、保存しているはずの伝票類がなくなっていることが、わかった。一方、ハンナングループの資産管理をしている「ハンナンマトラス」では、浅田被告の個人資産にかかわる書類の一部が、２度の捜索でも見つかっていない。

　府警のこれまでの捜査で、国産肉と偽装された外国産肉の購入代金などが同社管理の銀行口座から出金された疑いが浮上している。こうした金の流れを記載した裏帳簿の存在を示す複数の証言もあるが、発見されていない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040510-00000507-yom-soci