2004年05月10日(月) 00時00分

「覚えない」ネット・携帯料金（朝日新聞・）

架空請求の相談急増　昨年度、２倍以上に　県消費生活センター

　「料金請求のはがきが送りつけられたが、身に覚えがない。どうしたらいいか」という相談が、県消費生活センターで急増している。インターネットや携帯電話がらみの有料番組や電子通信の利用料などの債権回収をかたった架空請求で、同センターではだまされないよう注意を呼びかけている。

　「貴方（あなた）様のご利用なされた有料番組の未納金について、運営業者様から当社が債権譲渡を承りました。最終期限までにご連絡いただけないお客様には、裁判所での法的手続きを進めます」

　４月中旬、こんなはがきを送りつけられたという相談が、同センターに相次いだ。電子通信料金の支払いを求める同様のはがきも含め、全部で１０種類ほどあるという。

　送り主の名称は様々だが、いずれも東京都内の業者を名乗っている。連絡先として、担当者の携帯電話の番号が書かれている。ネット関連の利用料を示唆してはいるが、具体的な内容や請求金額は明記されていない。

　設けている受付期限が、はがきが届いてから１〜２日程度の余裕しかなく、じっくり考える時間を与えていない。架空の弁護士団体名を併記するなどして法的措置をちらつかせ、支払いを催促している。

　少なくとも、期限までは担当者の携帯電話は通じるという。請求内容を問い合わせた人も何人かいたが、「胸に手を当ててよく考えろ」「運営業者から回収を頼まれただけで、詳しい内容は分からない」などとはぐらかされたという。

　請求額が数十万円と高額で、不審に思って支払いを見合わせた人がほとんどらしい。だが、クレジットローンの未収金の債権譲渡を受けたという業者に督促され、払い込んでしまった若い女性もいたという。

　同センターによると、０３年度に寄せられた苦情相談は、同年１２月末現在で約１万４千件。０２年度に比べて約２５００件増加しており、年度末の１〜３月分も含めれば、さらに上回る勢いだ。

　件数を押し上げたのは債権回収名目の架空請求が急増したため。０２年度の約２８００件に比べ、０３年１２月末時点ですでに３５００件上回る約６３００件となり、相談内容の４５％を占める。

　同センターの横内艶子相談員は「そもそも携帯電話やインターネットを使ったことがないなど、全く心当たりがないという人が相談者の７割を占める。業者が、外部に漏れた名簿を使って、手当たり次第に送りつけているのでは。まずセンターに相談してほしい」と話している。

　問い合わせは、同センター（０１７・７２２・３３４３）へ。

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http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=6327