2004年05月07日(金) 20時32分

携帯電話での架空請求防止を−−県弁護士会長が声明　／山口（毎日新聞）

　県弁護士会（清水茂美会長）は６日、携帯電話を利用した架空請求防止のため携帯電話の利用停止措置を求める会長声明を発表した。総務省と携帯電話会社に送る。
　架空請求は、有料サイト使用料や貸金業者からの債権回収名目が多い。何らかの方法で入手した個人情報を基に電話や郵便、電子メールで架空の請求書を発送し、請求書記載の携帯番号に連絡してきた個人に金銭を要求する手口。携帯電話はプリペイド式や架空名義で、番号から使用者を特定することは難しい。
　県消費生活センターによると、０３年４月〜０４年２月に県内で約６０００件の相談が寄せられた。県弁護士会が１月に開いた電話相談会にも１日約１００件の相談があった。架空請求に使われる携帯電話を使用停止にすることで被害を未然に食い止められるとして早急な対応を求めている。【島田信幸】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040507-00000006-mai-l35