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総務省は、放送事業者を対象にした個人情報保護ガイドラインの策定に乗り出す。テレビ通信販売の申し込みなどで視聴者が住所や電話番号の個人情報を放送事業者に知らせるケースが多くなる一方で、通販大手ジャパネットたかたで顧客情報が流出するなどの問題も起きており、放送業界に対して情報管理の徹底が求められているため。同省は検討会を立ち上げ、今秋をめどに具体案をまとめる方針だ。
放送事業者は衛星放送の開始のほか、通信販売会社が委託放送の認定を受けて自社制作の通販番組を衛星放送で流すといったことなどを通じて増えてきている。また今後、放送のデジタル化が進めば、視聴者がインターネットを使ってクイズ番組に参加したりアンケートに答えたりするなど、放送事業者にアクセスする双方向機能が高まって、個人情報のやり取りが盛んになると見られている。
検討会では（１）視聴者が本人の個人情報開示を請求した際に放送事業者は拒否できない（２）個人情報を蓄積したコンピューターに接続できる社員を最低限にする（３）現在は明記されていない行政処分の対象となる事項を示す、などの項目をガイドラインに盛り込む方向で議論を進める。学識経験者ら６人で構成し、１０日に初会合を開く。
現行ガイドラインは有料放送と衛星放送運営会社に向けたものだけで、ＮＨＫや民放キー局を始めとする放送は対象となっていない。今回策定するガイドラインでは、そうした放送事業者も対象にする意向だ。
政府は個人情報保護法が来年４月に全面施行されるのを前に、各省庁に対して所管事業分野ごとのルールづくりを求めている。放送を含む情報通信などの分野では個別法の制定も視野に入れた「格別の措置」を検討することになっている。
(05/07 10:52)