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また、タイヤ脱落の原因になった金属部品「ハブ」の構造上の欠陥を認識しながら安全対策を講じなかったとして、業務上過失致死傷の疑いで、同社の品質保証部門の元部長級幹部ら四人の強制捜査にも着手。一連のタイヤ脱落問題はメーカー首脳らの刑事責任追及に発展する見通し。
宇佐美前会長は横浜市の事故当時、三菱自の副社長として大型車部門を統括する最高責任者。花輪元常務は同部門の開発本部長で、横浜市の事故後に社内に設けられた調査班の責任者だった。宇佐美前会長はことし四月、一連のタイヤ脱落問題の責任を取って会長を辞任している。
関係者によると、三菱自は社内調査班がハブの欠陥を疑わせるデータなどリコール(無料の修理・回収)につながる情報を得ていながら、国交省に「ハブ破損は整備不良が原因」と虚偽報告を繰り返したとされる。
こうした社内調査や虚偽報告について、最高責任者だった宇佐美前会長のほか、花輪元常務らが了承、指示していた疑いがもたれている。
県警などは、同社が〇一年にリコール隠し事件で罰金刑を受けていながら虚偽報告を繰り返していたとして、当時の役員の刑事責任追及は不可欠と判断したとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040505/mng_____sya_____012.shtml