2004年05月03日(月) 02時46分

「国の補助金は京都府に」　浅田農産社長に誓約書出させる（京都新聞）

　京都府丹波町の浅田農産船井農場で２月下旬に発生した鳥インフルエンザ問題で、京都府が同社（兵庫県姫路市）の浅田秀明社長(41)に「国から交付される助成金や補助金はいったん府に預ける」との趣旨の誓約書を提出させていたことが２日、分かった。
　府幹部は「府が行った防疫措置の費用について、当時は誰が負担するかはっきりしていなかった。浅田農産に負担義務がある場合に備えて、返済の確約を得ておきたかった」と説明している。
　府は船井農場などで約４億円をかけ殺処分など防疫措置を実施。しかし家畜伝染病予防法には防疫措置の費用負担者について規定がなく、府と農水省が協議していた。
　その結果、自衛隊の災害派遣を要請した経緯などから公費負担が適当と判断。３月中旬、埋却処分穴の掘削費１０００万円を浅田農産が払い、残りを府と国が折半することで決着した。府から浅田農産に対する債権は発生せず、誓約書は実質的に無効となっている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040503-00000001-kyt-l26