2004年05月02日(日) 20時57分

＜鳥インフルエンザ＞浅田農産に京都府が確約書（毎日新聞）

　鳥インフルエンザに感染した鶏を処分した補償として国から浅田農産（本社・兵庫県姫路市）に支払われる手当金などについて、感染発覚直後に、京都府が同社に「国からの補償金は府に納める」との確約書を出させていたことが２日、分かった。「差し押さえ」とも言える異例の確約書について、府は「防疫費用などをどこが負担するのか、法律的に整理出来ていない段階だった。今となっては、確約書を振りかざして浅田農産に費用負担を求めることは考えていない」と釈明している。一方、浅田農産側は手当金の申請を辞退する方針。

　確約書は３月１日までに府幹部が同府丹波町の浅田農産船井農場を訪れ、社長の浅田秀明被告（４１）＝家畜伝染病予防法違反罪で起訴＝から署名と社印付きで提出させた。府によると、手当金は同法に基づき１羽８００円を基本上限として「患畜（感染した家畜）」は評価額の３分の１、「疑似患畜」は５分の４を国が発生農場側へ被害補償すると定められており、申請すれば、浅田農産には１億円を超える金が支払われる計算だ。

　浅田社長は「もめたくなかったので府の要求をのまざるを得なかった」と説明。手当金の交付申請は府を通じて国に出す仕組みだが、「自己防衛のために世間に迷惑をかけた。手当金の申請はしない」と明かした。

　また、浅田社長は船井農場の鶏の埋設処分に関して、府の指示で、業者へ費用１０００万円を支払ったことも明らかにした。府から還付を約束されているが、まだ還付されていないという。【丹野恒一、下原知広】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040503-00000073-mai-soci