2004年05月01日(土) 07時04分

マルチ商法やセクハラ　岩手県、職員２人を懲戒処分（河北新報）

　岩手県農林水産部の男性職員（２７）が、勤務時間中に職場のパソコンを使い健康食品販売のマルチ商法を行っていたことが３０日、分かった。県は地方公務員法違反に当たるとして同日付で停職４カ月の懲戒処分とした。

　この職員は昨年９月ごろから自宅のパソコンを使い、インターネット上で健康食品を販売し手数料を稼ぐマルチ商法を始めた。しかし、売り上げが伸びなかったため、今年３月から４月にかけ、ネットに常時接続している県のパソコンに販売ソフトを組み込み、勧誘文書を不特定多数の掲示板に書き込んだ。
　勧誘文に県のアドレスが表示されたため「県がマルチ商法をＰＲしていると受け取られかねない内容」（県人事課）だった。

　職員は、健康食品販売会社から約５０万円分の商品を購入、販売代理店契約を結んでおり、営利事業を禁じた地方公務員法違反に当たる。県の調査に対し「お金が欲しかった」と話している。

　このほか、保健福祉部の男性主査（４８）が今年２月、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害女性を保護していた際、「泊まりに行っていいか」などと話していたことも分かった。県は女性からの苦情を受け、「セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）と誤解されかねない行為」とし、主査を停職３カ月の懲戒処分とした。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040501-00000006-khk-toh