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ＮＴＴドコモは３０日、インターネット接続サービス「ｉモード」を使い、あて先不明のメールを大量に送信していた８事業者から、メール不着のため回収できなかった料金相当分、計４２６０万円を請求し、全額回収したことを明らかにした。
強硬姿勢を取ることで迷惑メールに歯止めをかけるのが狙いだ。法的手段を経ずに業者から損害額を回収したのは初めて。
８事業者は２００２年１２月から昨年３月まで、専用接続でメールを送受信しやすくなるドコモの「特定接続サービス」と契約し、４７００万通超のあて先不明メールを送っていた。
東京地裁は昨年３月、同様に大量の迷惑メールを送信した事業者に対して約６５０万円をドコモ側に支払うよう命じる判決を言い渡した。判決は、あて先不明のメールは、受信者側から回収できるはずの通信料金を徴収できず、メール１件で１・２円の損害がドコモに生じると認定した。
これを踏まえ、ドコモは、８事業者のメール送信数に応じて約１５００万—１４０万円を請求。応じない場合は法的措置に踏み切ると通知した結果、いずれも支払いに応じた。