2004年04月29日(木) 03時03分

タイヤ脱落事故、三菱自元役員ら７人立件へ（読売新聞）

　横浜市で２００２年１月、三菱自動車（昨年１月、商用車部門が三菱ふそうトラック・バスに分社）製大型車のタイヤが脱落して母子３人が死傷した事故で、神奈川県警と横浜地検は、当時の首脳らを含む元役員、元部長級幹部らを業務上過失致死傷と、道路運送車両法違反（虚偽報告）、証拠隠滅容疑で立件する方針を固めた。

　最終的に立件対象を７人に絞り込み、来週にも本格的に刑事責任の追及に乗り出す方針だ。

　これまでの調べで、事故車が装着していた車軸周辺部品「ハブ」のＤ型（１９９３年３月—９５年６月製造）について、同社の品質・技術部門の元役員や元部長級幹部らは、遅くとも１９９９年６月に広島県内で高速バスのタイヤ脱落事故が発生した時点で、ハブの欠陥を十分に認識していたことが判明。捜査当局は、放置すれば、重大事故を招くことを予見しながら必要な対策を怠り、横浜市の死傷事故を招いたとの疑いを強めた。

　さらに、事故を受け、県警などの捜査が進む２００２年６月、国土交通省が同社に立ち入り検査をした際、同社は社内調査で、自主回収したハブから無作為に抽出した４７７個の約３割にあたる１３９個に、構造的な欠陥が疑われる亀裂（ヘアクラック）が入っていたとするデータをまとめていたにもかかわらず、品質・技術部門とは別の開発部門を担当していた元役員らが国交省に虚偽の報告をした疑いが持たれている。

　この社内調査の過程では首脳を含む元役員らが強度不足以外の他の要因で見解をまとめるように指示するなどした疑いが浮上。捜査当局は、こうした行為が、事故の刑事責任追及をかわすための証拠隠滅にあたると判断したとみられる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040429-00000001-yom-soci