2004年04月29日(木) 02時27分

ＢＳＥ対策事業“丸投げ”　全肉連、補助金は６５億円（共同通信）

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の国産牛肉買い取り事業で、実施主体の全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）は、元ハンナン会長浅田満容疑者（６５）＝詐欺容疑で逮捕＝が専務理事を務める全国同和食肉事業協同組合連合会（全同食）に事業をすべて委託していたことが２８日、分かった。
　全同食は、浅田容疑者が代表理事の大阪府同和食肉事業協同組合連合会（府同食）などから計３２８８トンを買い取り、約６５億円の補助金（助成金）を受給したが、府同食からの買い取りには虚偽の申請などが既に判明。大阪府警捜査２課は補助金適正化法違反容疑で捜査している。
　ＢＳＥ対策の事業主体だった農畜産業振興事業団（現農畜産業振興機構）によると、事業は全肉連など６つの業界団体が加盟会社・団体から国産の在庫牛肉を買い取るやり方で実施された。
　ただ要領は「（業界団体の）理事長が適当と認める団体に事業を委託して行うことができる」と規定。全同食と東京の２団体が傘下団体からの買い取りを希望したため、全肉連はそれぞれに事業を委託し、スムーズに手続きを進めようとした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040429-00000010-kyodo-soci