2004年04月28日(水) 21時38分

悪質金融相談、過去最高　サイトの架空請求急増−−県民参画課調べ　／香川（毎日新聞）

　◇０３年度、１万４５１１件
　債権回収の架空請求やヤミ金融の取り立てなどに関する０３年度の消費生活相談件数が前年度（６８９２件）の２倍以上にあたる１万４５１１件となり、過去最高を記録したことが２７日、県県民参画課の調べで分かった。中四国各県でも２倍を超えているといい、悪質商法被害の深刻さが浮き彫りとなった。
　相談は、県消費生活センター（高松市松島町１）や県内４カ所の県民センターに寄せられた。
　相談件数が最も伸びたのが、架空請求に関するもの。アダルトサイトや出会い系サイトの利用料、融資先に対する未納金などの債権譲渡といった名目の架空請求がなされ、前年度３４６件だった相談件数は５２４５件に急増した。全体に占める割合も３６・１％（前年度５％）。実際に支払った被害も約１００件あり、被害総額は約２３００万円（支払額の最高は約３５０万円）だった。
　他にも、多重債務者らを狙ったヤミ金融の被害相談や「オレオレ詐欺」、泣きじゃくって謝りながら現金をせがむ「ごめんなさい詐欺」などの相談も軒並み増えているという。
　一方、相談者の年齢分布では、１０〜４０歳代は前年に比べて２倍以上の相談件数だが、「オレオレ詐欺」など被害の的になる６０歳代や７０歳代以上の高齢者層の相談件数は１・５倍前後と伸び率は比較的鈍い。「悪質商法のターゲットとなっている高齢者層への周知徹底が被害拡大を防ぐカギを握っている」と関係者は指摘する。
　県は対応策として、架空請求の振込口座を金融機関に閉鎖要請したり、県民への請求業者名提供や悪質業者への指導強化を盛り込んだ消費者保護条例の改正などを講じているが、悪質業者が考え出す新たな手口と「イタチごっこ」になってしまっているのが現状。
　同課は「個人情報を他人に容易に知らせない、心当たりのない電話や手紙は断固拒否する意識を強く持ってほしい」と呼びかけている。【近藤大介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040428-00000001-mai-l37