2004年04月28日(水) 10時31分

［団体］オープンウェーブ、迷惑メール対策に取り組む新組織「JMUG」を設立（ＢＣＮ）

　オープンウェーブシステムズ（本社・米国、Paul R. Anderson社長）は4月27日、同社のメッセージング製品顧客である通信事業者およびISP企業を対象に、「Japan Messaging User Group（JMUG）」を設立したと発表した。オープンウェーブでは、今後「JMUG」での活動を通して、社会問題となっている迷惑メール対策など業界共通の課題に積極的に取り組んでいく。

　「JMUG」は、メッセージング業界の動向と同社の最新技術に関する情報を提供し、さらにユーザー相互の情報交換、業界共通の懸念および課題の検討を促進することが目的。具体的には、定期的にオープンウェーブ米国本社の経営陣による将来計画の発表、業界アナリストによる講演のほか、顧客ニーズを話し合うテーマ別の会議を設け、日本のメッセージング利用環境の改善を図っていく。

　参加企業は、アットネットホーム、伊藤忠テクノサイエンス、インターネットイニシアティブ、大塚商会、KDDI、東芝ソリューション、日本テレコム、日本ヒューレット・パッカード、パワードコム、ぷららネットワークス、ボーダフォン。

　大塚商会 テクニカルソリューションセンターの柿崎 敦課長は、「xSPサービスプロバイダとして、スパム、ウイルスなど迷惑メール対策を、業界として取り組んでいくために積極的にJMUGに協力し、とくにシステム基盤間の連携において成果が出るように取り組みたい。プラットフォームに依存しない、情報共有まで踏み込んだOpenwaveのAntiAbuse機構に大いに期待している」と述べている。

オープンウェーブシステムズ

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