2004年04月28日(水) 19時31分

独自の損失補てん措置上乗せ　ブランド卵で京都府（京都新聞）

　京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、府は２８日、移動制限区域（浅田農産船井農場から半径３０キロ内）の養鶏農家が出荷できなかった卵の価格実態に応じた損失補てんを行うため、国の制度に府独自の補てん措置を上乗せする、と発表した。卵の損失補てんは国と府で折半するが、国は標準卵を基準価格としているため、ブランド卵などの生産農家からは「単価が低い」と不満の声が出ていた。府は国との協議が難航する中、農家の早期支援を進める立場から、独自に割高分の上乗せ補てんに踏み切る。
　国の基準価格（１キロ１４２円）とは別に、高値で取り引きされる平飼卵（同３６０円）、ケージで生産される卵（同２００円）と２種類の基準額を設定。販売価格がこの範囲内の場合は、国の基準価格を超える部分の80%を上乗せ補てんする。さらに、府の基準額以上の価格の場合は、超過分の50%も加えて補てんする。
　対象農家は、制限区域内で５０羽以上を飼育する約７０戸の見込み。独自措置分の経費約５０００万円は、鳥インフルエンザ緊急総合対策費（２月補正予算）から充てる。
　府農林水産部は「京都の平均卵価は全国よりやや高い。国に対し、引き続き農家の飼育実態に合った損失補てんを要請する」としている。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040428-00000030-kyt-l26