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市は阪神・淡路大震災をきっかけに、全国にさきがけて住宅の無料耐震診断を行っている。診断結果で大地震時に倒壊の恐れがあるとされた住宅には、改修費用を所得に応じ全国最大となる四百五十万円まで補助している。昨年度までに耐震診断を受けた件数は一万三千七百六十件に上り、改修費用の補助申請は六百六十三件となっている。
ところが、耐震改修で必ず補助金がでるようにうたったり、工事を行っていないのに完了したように告げたりするなど、悪質業者によるトラブルが増加。市は昨年、市消費生活条例に基づき、市外業者に是正勧告する事例も起きた。
こうした事態を受け、市は耐震改修の技術を持った優秀な業者を募集し登録。誠意を持って良心的に業務を行うことを宣誓した上で名簿に載せ、市窓口やホームページで知らせる。不適切な行為があった業者は、登録抹消、補助金の返還請求、事業者名公表などの措置をとる。 (金杉 貴雄)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20040427/lcl_____kgw_____003.shtml