2004年04月27日(火) 13時00分

防疫措置費用、府と国が折半で負担　鳥インフルエンザ問題（京都新聞）

　京都府丹波町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザ問題で、浅田農産船井農場と高田養鶏場で府が行った防疫措置の費用約４億円を、府と国が折半で負担することが２７日までに決まった。金額が最終的に確定し次第、府は国に請求する。
　病気のまん延を防ぐため、府は府職員などを連日動員して両養鶏場で防疫措置にあたったが「国としての防疫責任を果たすべき」（山田啓二知事）との立場から、山田知事が農水省に対し、繰り返し防疫措置の費用の半分を負担するよう要請していた。
　府が３月に打ち出した総額８億円の「高病原性鳥インフルエンザ緊急対策」では、防疫対策として４億１７００万円を計上したが、実際にはやや少ない４億９００万円の見込みで、府と国は半分の約２億円ずつ負担する。
　家畜伝染病予防法によると、鳥インフルエンザなどが発生した場合、都道府県知事は鶏の殺処分や埋却処分を所有者に命じることができるが、緊急の場合は家畜防疫員（府職員）が代わって行うことができると規定している。
　府総務部は「府だけが過大な負担をしなければならないのは制度上の不備だと指摘した結果、国も費用の半額負担に応じ、家伝法改正案にも費用負担規定が盛り込まれた。府の仕事として防疫措置を行ったので、浅田農産と高田養鶏場に費用負担の義務はない」と説明している。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040427-00000033-kyt-l26