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大手企業による顧客情報流出事件が相次いでいることを受け、総務省は２７日、サービスの多様化で視聴者情報の取り扱いが増えている放送事業者向けに、個人情報を適正に管理するよう定めた新たなガイドライン（指針）を作成すると発表した。
５月１０日に有識者らによる検討会を省内に発足させ、今秋をメドにとりまとめる。
ＣＳ（通信衛星）放送など個別契約が必要な放送事業者が対象のガイドラインは従来もあったが、３月に情報流出が発覚した通販大手の「ジャパネットたかた」など、衛星放送で通販番組を提供する「委託放送事業者」は対象外だった。
また、視聴者側からデータを送信してクイズ番組やアンケートに参加できる地上デジタル放送の開始など、放送事業者の個人情報取扱量は増えているため、新たな業態も含めたガイドラインが必要と判断した。