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「同和問題を理解しているのか」などと言いがかりをつけ、不当に金品を要求する「えせ同和行為」の実態について、法務省がアンケート結果を公表した。昨年中に要求を受けた事業所は、調査対象の２３．６％（前回０１年調査比２．５ポイント増）にのぼっており、被害（未遂を含む）が増えている。
この調査は、同省人権擁護局が８７年から実施。今回は、今年１月に３０人以上の従業員がいる６０００の事業所にアンケートを出し、約３８．３％の２２９５事業所から回答があった。それによると、昨年１年間に２３．６％の事業所が不当な要求を受け、１４．６％（同３．３ポイント減）が実際に応じた。要求を受けた企業の割合（被害率）は、調査を始めた８７年の３０．５％が最も多く、８９年には１７．５％に減ったが、その後は増加している。
以前は、建設工事の下請け参入や高額の契約締結を企業に迫るケースが目立ったが、最近は企業側が応じなくなったためか、個人でも支払いができる５万円程度の図書購入を求めるケースが目につくという。
地域別の被害率では、九州区域３１．６％（同１１．９ポイント増）と近畿区域２６．５％（同５ポイント増）で増加が目立った。
業種別では、建設業が３７．５％（同４．６ポイント増）と最も高く、次いで卸売業３０．４％（同６．８ポイント増）、農業協同組合２６．６％（同１．６ポイント増）となった。
同省は、毅然（きぜん）とした対応を呼びかけている。(04/27 18:36)