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［独禁法改正］「姿勢が問われる日本経団連」
独占禁止法の改正作業が難航している。
公正取引委員会は、独禁法に違反した企業に対する課徴金を引き上げ、自らの調査能力を高めることなどを盛り込んだ改正法案の今国会提出を目指し、昨年秋から調整を続けてきた。
だが、日本経団連が抵抗し、自民党も消極姿勢を取ったことで、改正法案をまとめられないでいる。
法改正の狙いは、談合やカルテルを防止して競争を促進し、日本企業の体質を強化することだ。談合などが繰り返される現実を見れば、法改正が必要なことは明白だ。
自民党は昨年の衆院選で、独禁法改正案を二〇〇四年のうちに、国会に提出すると公約した。この公約実現のためにも自民党は、改正法案の早期決定に向け、姿勢を転換すべきだ。
公取委がまとめた法改正の原案は「談合やカルテルを、割に合わないものにする」ため、厳罰化を打ち出している。
大企業に対する課徴金を、これまでの規定だった「対象商品や事業の売り上げの６％」から倍増させ、違反を繰り返す企業に対してはさらに五割増しにする、としている。捜査令状による強制捜査を可能にする規定も加えられた。
違反行為を自発的に申告して“自首”した企業に対し、処罰を軽くする措置も盛り込まれた。欧米ではこの制度が違反摘発に威力を発揮している。
公取委の調査によると、談合などで摘発された企業の九割が、売り上げの８％以上の不当利益をあげている。これを没収し、懲罰効果を上げるには、課徴金の大幅引き上げが必要だとしている。
欧米では、はるかに高額な制裁金か罰金が科されている、とも指摘する。
公取委は当初、課徴金を２０％にまで引き上げたい考えだった。だが、経団連は課徴金の大幅引き上げで制裁の意味合いが強まり、刑事罰が加われば、憲法の禁じる二重処罰になると強く反対した。
公取委は、引き上げ率を抑え、違反企業に罰金が科された場合、その半額を課徴金から差し引く規定も加えることで、経団連の主張を一部取り入れた。
公取委は送電線や電話線などの「不可欠施設」を持つ企業などに対する規制の新設も考えていたが、政府部内や経団連の抵抗もあり、取り下げている。それでもなお経団連は「もっと時間をかけて議論すべきだ」と難色を示している。
公取委の原案は、反対意見もある程度反映している。これ以上反対を続ければ経団連や自民党は、姿勢を疑われることになろう。