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二〇〇二年に横浜市で母子が死傷した事故を調べている捜査当局は、同社がリコールを恐れて、多発するハブ欠陥を隠し続けたことを裏付ける事実として重視。ハブの設計・管理担当幹部らを業務上過失致死傷容疑で立件する方針で、詰めの捜査を急いでいる。
関係者によると、同社は、販売店などから寄せられる、ハブ破損を含むさまざまな不具合情報を記載した「商品情報連絡書」(商連書)と呼ばれる書類を「開示情報」と「非開示情報」に分けて二重に管理。国交省の監査の際、「開示情報」だけを報告していた。
開示情報は▽明らかにリコールに至るもの▽明らかにリコールに至らないもの▽既に運輸省が把握し、隠せないもの−に限定。タイヤが脱落する事故を引き起こした重大な事例でも、多くを「ユーザーの整備不良が原因」などという理由で「非開示」にしていた。
その結果、発生したハブ破損を含む不具合情報のうち、開示情報は二−三割にとどまり、七−八割は同省に秘匿していた。さらに同省の監査の際、開示情報だけが不具合情報のすべて−という虚偽の説明をしていた。
同社は少なくとも、リコール隠し事件が発覚するきっかけとなった二〇〇〇年七月の監査まで、こうした二重管理をしていた。この監査の際に、同社が運輸省(当時)に報告したハブ破損情報は、一九九九年六月の広島県の路線バス事故と、九八年十二月の北海道のトラック事故の二件のみ。
広島のケースは、同省がすでにバス会社から報告を受け、事故を把握していた。北海道のケースも、同社は「原因は過積載と整備不良」と報告していた。構造上の問題ではないのでリコールに至らないと判断したとみられる。しかし、これら二件が発生した九八、九九年の二年間に、同社にはハブ破損の事例が九件、寄せられていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040424/eve_____sya_____001.shtml