2004年04月23日(金) 20時02分

鳥インフルエンザ　知事インタビュー　問われた広域の危機管理体制　／京都（毎日新聞）

　鳥インフルエンザ問題は、浅田農産社長、浅田秀明被告（４１）が起訴され、さまざまな教訓や課題を残した。山田啓二知事は２２日、毎日新聞のインタビューに答えた。　（聞き手は中島章雄京都支局長、まとめ・横田美晴）
——浅田農産船井農場から５キロ離れた高田養鶏場に拡大した際、知事は「私たちは最悪の結果を迎えているかも」と言われました。
　◇国内３例目でしたが、これまでとまったく規模が違いました。さらに広がれば非常に厳しいと思っていました。出来る限りのことを徹底して、ちゅうちょなくやろうと考え、その決意表明があの言葉になりました。
——最初の「被害者」である浅田社長が起訴されました。府としては生産者を守る立場もありましたが。
　◇いや、消費者も守るのです。府民全体の安心、安全を守るのが第一。それは生産者も守ることになりますから。
——その中での告発は苦渋の決断だったのではありませんか。
　◇刑事告発が主眼ではありません。基本は防疫措置だったのです。ただ、一連の流れをしっかり検証しなければならないという意味で法律上、問題があれば公務員として告発する義務があります。本来、浅田農産に責任があり鳥インフルエンザが発生したわけではありません。最初は被害者だったのがこういう形になったのは、浅田農産の対応を含めて残念です。
——今回の問題を通じて国の体制についてどう思いますか。
　◇山口や大分での発生の教訓が生かされていないですね。両県に過剰な負担がかかった。今回も業者に対処させるべきか、府がするべきか判断に迷う例でしたが府がしなければ間に合わない状況でした。しかも財政措置が受けられなかった。こういった判断が求められることについて国のあり方に疑問を持たざるを得なかったです。これほど広域的な事例を、一つの都道府県だけで対処するとしてきた危機管理体制の是非が、問われた。
——今回の問題への対応で得たものとは。
　◇一方で必死に防疫対策を講じながら、もう一方で（本来は国がするべき対策の）ルールづくりをしなければなりませんでした。これは厳しかった。その中で国が、鳥インフルエンザの総合対策を出したことは、府がやってきたことの一つの成果だと思います。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000002-mai-l26