2004年04月23日(金) 12時30分

節電機効果ないと集団訴訟　京都地裁に京都、滋賀の法人ら（京都新聞）

　効果がない節電器を購入させられたとして、京都と滋賀の４６の個人と法人が２３日、販売会社「アイディック」（東京都、２月に破産宣告）の元代表者と、クレジット契約した信販会社７社に、既に支払った代金分にあたる総額約２０００万円の損害賠償と、未払い代金の債務不存在の確認を求める集団訴訟を京都地裁に起こした。
　訴状によると、原告らは１９９７−２００２年にかけて、「２−４割の節電効果」と勧誘され、１台４０−１３０万円で節電器を購入した。同社が加盟店契約を結んだ信販会社とクレジット契約し、分割で支払う形だったが、節電効果がなかったとしている。原告側は「詐欺的商法で、信販会社は十分な調査をしないで加盟店契約を結び、被害を拡大させた」と主張している。
　アイデックは昨年１月に事実上経営破たんし、東京地裁が今年２月に破産宣告した。全国３６都道府県で弁護団が結成され、既に２８件の同様の集団訴訟が起こされている。京都では、弁護士１６人が昨年１０月に弁護団を結成し、京滋の１０２人から相談を受けている。飲食や繊維業などの中小、零細事業者が大半で、京都弁護団は第２次提訴も検討している。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000011-kyt-l26