2004年04月23日(金) 00時00分

給付金詐欺事件　通信講座、実態なしかエスエスビーがホームページに掲載していた通信講座の教材。この宣伝は０２年８月に削除された。（朝日新聞・）

パソコン通信講座運営会社エスエスビー（東京都文京区）の社長ら９人が国の教育訓練給付金をだまし取った詐欺事件で、不正受給をした講座について、同社は国に月１回の添削指導をすると申請しながら、不正申請した県内の受講生６３人は添削指導を受けていない可能性が強いことが山形労働局などの調査でわかった。県警は、同社の講座に実態がなかったとの見方を強め、６３人のうち給付金を不正に受け取った５９人についても、詐欺の疑いで書類送検する方針を固めた。

　　県警の調べでは、不正受給者５９人のうち、事件に関係する１６人は同社から教材が送られてきた約１カ月後には１年間の修了証を受け取っていた。厚労省の調査では宮城県でも少なくとも６人が１４４万円を不正受給していたことがわかっており、県警は全国の受給者約７００人についても詐取の疑いがあるとみて、他県との合同捜査も視野に捜査を進める。

　　厚労省によると、同社は、給付金対象講座の指定を申請する際、今回の不正受給の対象となった情報技術者の国家資格の受験用通信講座は月１回の添削指導をする予定としていた。だが、同社が以前、ホームページに掲載した講座の宣伝では、受講期間の１年で受けられる添削指導は全３回としていた。講座の宣伝は同労働局が調査に乗り出した時期にホームページから削除された。

　　ホームページによると、問題の講座はＣＤ−ＲＯＭやテキスト、用語集などで構成されており、同社社長の村山三義容疑者（５１）が卒業した東海大の教授が推薦文を書いていた。この教授は「村山容疑者とは教育ソフト開発の関係で知り合った。メールで推薦文の原案を送られ、掲載を認めたが、不正受給した講座の宣伝に使われたとは、とんでもないことだ」と憤っていた。

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http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5122